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手配契約について
ご旅行の手配にあたっては下記旅行業約款(手配旅行契約部分)を契約条件といたしております。 ご旅行手配のご依頼前に是非ご一読ください。

旅行業約款(手配旅行契約)
有限会社 アステイオン(東京都知事登録旅行業第3−3560号)

第1章 総 則
(
適用範囲)
第1条 当社が旅行者との間で締結する受注型企画旅行に関する契約(以下、「受注型企画旅行契約」といいます。)は、この約款の定めるところによります。 この約款に定めのない事項については、法令または一般に確立された慣習によります。

.当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面による特約を結んだときには、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

(用語の定義) 
第2条 この約款で「受注型企画旅行」とは、当社が旅行者からの依頼により、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行社が当社に支払うべき旅行代金の枠を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。

.この約款で「国内旅行」とは本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。

.この部で「電子承諾通知」とは、契約の申し込みに関する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する通信契約の方法のうち、当社が使用する電話、ファクシミリ、パソコン(以下、「パソコンなど」といいます。)と利用者が使用するパソコンなどを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。

(旅行契約の内容) 
第3条 当社は、受注型企画旅行契約において、旅行者が当社が定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他旅行に関するサービス(以下、「旅行サービス」といいます。)の提供が受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

(手配代行者) 
第4条 当社は受注型企画旅行契約の履行にあたって、手配の全部又は一部を本邦内外の他の旅行業者、手配を業として行う者、そのほかの補助者に代行させることがあります。


第2章  契約の締結

(企画書面の交付) 
第5条 当社は、当社に受注型企画旅行契約の申し込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは、当社の業務上の都合があるときを除き、当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件に関する規格の内容を記載した書面(以下、「企画書面」といいます。)を交付します。

.当社は、前項の企画書面において、旅行代金の内訳として、企画に関する取扱料金(以下、「企画料」といいます。)の金額を明示することがあります。

(契約の申し込み) 
第6条 前条第一項の企画書面に記載された計画内容に関し、当社に受注型企画旅行契約の申し込みをしようとする旅行者は当社所定の申込書(以下、「申込書」といいます。)に所定の事項を記入の上、当社が定める金額の申込金とともに、当社へ提出しなければなりません。

.前条第一項の企画書面に記載された企画内容に関し、当社に通信契約の申し込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、通信手段方法(電話ファクシミリ番号、メールアドレスなど)の事項を当社へ通知しなければなりません。

.第一項の申込金は、旅行代金(その内訳として金額が明示された企画料金を含みます。)又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。

.受注型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出る必要があります。 このとき旅行者からの申し出があった場合、当社は可能な範囲内でこれに応じます。

.前項の申し出に基づき、当社が旅行者の為に講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。

(契約締結の拒否) 
第7条 当社は、次に掲げる場合において、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。

 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。

 当社の業務上の都合のあるとき。

三 当社所定の申込書に必要な事項をご記入ご提出いただけないとき、及び当社が定める金額の申込金をお支払いただけないとき。

(契約の成立時期) 
第8条 受注型企画旅行契約は、当社が締結を承諾したときに成立するものとします。

.通信契約は、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発したときに成立するものとします。

(契約書面の交付) 
第9条 当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービス内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下、契約書面といいます。)を交付します。

.当社は、第5条第一項の企画書面において、企画料の金額を明示した場合は、当該金額を前項の契約書面にて明示します。

.当社が受注型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、第一項の契約書面に記載するところによります。

(確定書面) 
第10条 前条第一項の契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び旅行計画上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日から前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目にあたる日以降に受注型企画旅行契約の申し込みがなされた場合にあっては、旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面(以下、確定書面といいます。)を交付します。

.前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときには、確定書面の交付前であっても、当社は迅速且つ適切にこれに回答します。

.第一項の確定書面を交付した場合には、前条第三項の規定により、当社が手配し旅程を管理する義務を負うサービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

(情報通信の技術を利用する場合) 
第11条 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、企画書面、受注型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービス内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により、当該書面に記載すべき事項(以下この条において記載事項といいます。)を提供したときは、旅行者の利用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを旅行者に確認します。

.前項の場合において、旅行者の利用に係る通信機器に記載事項を記録する為のファイルが備えられていないときには、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

(旅行代金) 
第12条 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。


第3章  契約の変更

(契約内容の変更) 
第13条 旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行契約の内容(以下、契約内容といいます。)を変更するよう求めることができます。 この場合において、当社は可能なかぎり旅行者の求めに応じます。

.当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、本邦及び訪問国の官公庁の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全且つ円滑な実施を図る為にやむを得ないときは、速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由と旅行サービスの履行との因果関係を説明し、契約内容を変更することがあります。

(旅行代金の額の変更) 
第14条 受注型企画旅行を実施するにあたり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下この条において、適用運賃・料金といいます。)が、著しい経済情勢の変化などにより、受注型企画旅行企画書の交付の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を超えて、増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増減することができます。

.当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増減するときには、適用運賃・料金の増減の事実が判明し次第、速やかに旅行者に通知いたします。

.当社は、前条に基づく契約内容の変更により、旅行の実施に要する費用(当該契約内容変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対しての取消料、違約料その他すでに支払いまたはこれから支払わなければならない費用を含みます。)の減少または増加が生じる場合には、当該契約内容の変更の際に、生じた費用の範囲内において、旅行代金の額を変更することがあります。

.当社は、運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、受注型企画旅行契約の成立後に当社の責任に帰すべき事由によらず当該利用人数が変更になった場合には、契約書面に記載したところにより、旅行代金の額を変更することがあります。

(旅行者の交替) 
第15条 当社と受注型企画旅行契約の締結をした旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。

.旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときには、旅行者の交替を希望する旨の書面を速やかに当社へ提出しなければなりません。 

.交替に係わり生じる取消費用、手数料は旅行者または交替する第三者の負担とします。

.第一項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾及び取消費用・手数料について当社と旅行者の合意があったときに効力を生ずるものとし、以後、契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該受注型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。

第4章  契約の解除

(旅行者の解除権) 
第16条 旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料および契約の取消に要する費用(当該契約取消のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対しての取消料、違約料その他すでに支払いまたはこれから支払わなければならない費用を含みます。)を当社に支払って受注型企画旅行契約を解除することができます。

.旅行者は次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく、受注型企画旅行契約を解除することができます。

一 当社によって契約書面に記載された契約内容が変更されたとき。 

ニ 第14条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。

三 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、本邦及び訪問国の官公署庁の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全且つ円滑な実施が不可能となる、あるいは不可能となる恐れが極めて大きいとき。

四 当社が旅行者に対し、第10条第一項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。

五 当社の責に帰すべき理由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

.旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。

.前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスを当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻しします。 ただし、前項の場合が、当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対しての取消料、違約料その他すでに支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻しします。

(当社の解除権等〜旅行開始前の解除) 
第17条 当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明し、旅行開始前に受注型企画旅行契約を解除することがあります。

一 旅行者が病気、必要な介助の不在その他の事由により、当該旅行の参加に耐えられないと認められるとき。

ニ 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体旅行の円滑な実施を妨げる恐れがあると認められるとき。

三 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

四 スキーなどの特定な目的がある旅行において降雪量など絶対必要な旅行実施条件が成就しないおそれが極めて大きいとき。

五 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、本邦及び訪問国の官公庁の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全且つ円滑な実施が不可能となる、あるいは不可能となる恐れが極めて大きいとき。

.旅行者が第12条第一項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときには、当該期日の翌日において旅行者が受注型企画旅行契約を解除したものとします。 この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第一項に定める取消料に相当する額の違約料及び取消に係る費用一切を支払わなければなりません。

(当社の解除権〜旅行開始後の解除) 
第18条 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明し、受注型企画旅行契約の一部を解除することがあります。

一 旅行者が病気、必要な介助の不在その他の事由により、当該旅行の継続に耐えられないと認められるとき。

ニ 旅行者が旅行を安全且つ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者または同行する他の旅行者に対する暴言、暴行または脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全且つ円滑な実施を妨げるとき。

三 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、本邦及び訪問国の官公庁の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全且つ円滑な継続が不可能となったとき。

.当社が前項の規定に基づいて受注型企画旅行契約を解除したときには、当社と旅行者との契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。 この場合において、旅行者が既に提供を受けたサービスに関する当社の債務については、有効な弁済がされたものとします。

.前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者が未だその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対しての取消料、違約料、その他すでに支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻しします。

(旅行代金の払戻し) 
第19条 当社は、第14条第3項4項の規定により、旅行代金が減額された場合または、前条の規定により受注型企画旅行契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対して当該金額を払い戻しします。

.前項の規定は、第28条及び31条第一項に規定するところにより旅行者または当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

(契約解除後の帰路手配) 
第20条 当社は、第18条第一項第一号又は三号の規定によって、旅行開始後に受注型企画旅行契約を解除したときには、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻る為に必要なサービスの手配を引き受けます。

.前項の場合において、出発地に戻る為の旅行に要する一切の費用は旅行者の負担とします。

第5章  団体・グループ契約

(団体・グループ契約) 
第21条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下、契約責任者といいます。)を定めて申し込んだ受注型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。

(契約責任者) 
第22条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下構成者といいます。)の受注型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第26条第一項の業務は当該契約責任者との間で行います。

.契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。

.当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、また将来も負うことが予測される債務または義務については、何ら責任を負うものではありません。

.当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

(契約成立の特則) 
第23条 当社は、契約責任者と受注型企画旅行契約を締結する場合において、第6条第一項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受けることなく、受注型企画旅行契約の締結を承諾することがあります。

.前項に基づき申込金を受けることなく、受注型企画旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、受注型企画旅行契約は、当社が当該書面を交付したときに成立するものとします。

第6章  旅程管理

(旅程管理) 
第24条 当社は、旅行者の安全且つ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務をおこないます。 ただし、当社と旅行者間にてこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。

一 旅行者が旅行中旅行サービスを受けられないおそれがあると認められるときは、受注型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実にうけられる為に必要な措置を講ずること。

ニ 前項の措置を講じたにも関わらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。 この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また旅行サービスが当初の旅行サービスと同等同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更が最小限にとどめるよう努力すること。

(当社の指示) 
第25条 旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全且つ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。

(添乗員等の業務) 第26条 当社は、旅行内容により、添乗員その他の者を旅行に同行させて第24条各号に掲げる業務その他当該受注型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部または一部を行わせることがあります。

.前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として8時から20時までとします。

(保護措置) 
第27条 当社は、旅行中の旅行者が、疾病傷害などにより、保護を要する状態にあると認められたときには、必要な措置を講ずることがあります。 この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときには、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日、方法にて支払わなければなりません。


第7章  責任

(当社の責任) 
第28条 当社は、受注型企画旅行契約の履行にあたって、当社または当社が第4条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下、手配代行者といいます。)が故意または過失により、旅行者に損害を与えたときには、その損害を賠償する責に任じます。 ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

.旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、本邦及び訪問国の官公庁の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由により損害を被ったときには、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

.当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定に関わらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内に、海外旅行に合っては21日以内に当社に対して通知のあった場合に限り、旅行者1名につき、15万円を限度(当社に故意、重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。

(特別補償) 
第29条 当社は、前条第1項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、特別補償規程にさだめるところにより、旅行者が受注型企画旅行参加中に、その生命、身体に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の見舞金を支払います。

.前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額に限度をおいて、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。

.前項に規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第一項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金(前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金をふくみます。)に相当するだけ縮減するものとします。

.当社の受注型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、受注型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。

(旅程保証) 
第30条 当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更[運送・宿泊機関が当該旅行サービスの提供を行っているにも関わらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他諸設備に不足が発生したことによるものを除きます。]を除きます。)が生じた場合は、旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。 ただし、当該変更について、当社に第28条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。

一 次に掲げる事由による変更 : 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、本邦及び訪問国の官公庁の命令、当初の運行計画によらない運送サービス提供の中止、旅行参加者の生命または身体の安全確保のために必要な措置

ニ 第13条第一項の規定に基づいて受注型企画旅行契約が変更されたときの当該変更された部分及び第16条から18条までの規定に基づいて受注型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更

.当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者1名に対して一受注型企画旅行につき、旅行代金に15%の当社が定める率を乗じた額を持って限度とします。 また旅行者1名にたいし一受注型企画旅行につき支払う変更補償金の額が千円未満であるときには、当社は変更補償金を支払いません。

.当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第28条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社へ返還しなければなりません。この場合、当社は同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額を相殺した残金を支払います。

(旅行者の責任) 
第31条 旅行者の故意または過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は損害を賠償しなければなりません。

.旅行者は、受注型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の受注型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

.旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、発生時に速やかにその旨を当社、当社の手配代行者または当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。 発生時に契約と同様の旅行サービスの提供を受けられることが可能であったにも関わらず、申し出のなかった事由に関しては、変更補償の対象とならないこともあります。

第8章  営業保証金

(営業保証金) 
第32条 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者または構成者は、その取引によって生じた債権に関し、当社が旅行業法第七条第一項の規定に基づいて供託している営業保証金から弁済を受けることができます。

.当社が営業保証金を供託している供託所の名称および所在地は、次のとおりです。

一 名称: 東京法務局

ニ 所在地: 東京都千代田区九段南1−1−15 九段第二合同庁舎


(苦情の申し出)

旅行者は、当社との旅行業務に関する苦情について、当事者間で解決ができなかった場合は、下記の協会に、その解決について助力を求めるための申し出をすることができます。

名称 社団法人 日本旅行業協会

所在地 東京都千代田区霞が関三丁目3番3号

電話 (03)3592−1266

別表第一 取消料(第16条第一項関係)

一 国内旅行に係る取消料

区分

取消料

(一)次項以外の受注型企画旅行契約 

【イ】  ロからへまでに掲げる場合以外の場合(当社が契約書面において企画料の金額を明示した場合に限る。)

【ロ】  旅行開始の前日から起算してさかのぼって20日目(日帰り旅行にあっては10日目)に当たる日以降に解除する場合(ハからへまでに掲げる場合を除く。)

【ハ】  旅行開始の前日から起算してさかのぼって7日目にあたる日以降に解除する場合(ニからへまでに掲げる場合を除く。)

【ニ】  旅行開始の前日に解除する場合

【ホ】  旅行開始当日に解除する場合

【ヘ】  旅行開始後の解除または無連絡不参加の場合

企画料金に相当する金額

 

 

旅行代金の20%

 

 

 

 

旅行代金の30%

 

 

 

旅行代金の40%

旅行代金の50%

旅行代金の100%

 

(二)貸切船舶を利用する受注型企画旅行 契約

当該船舶に係る取消料の規定による。

 

ニ 海外旅行に係る取消料

区分

取消料

(一)本邦出国時または帰国時に航空機を利用する受注型企画旅行契約(次項に掲げる旅行契約を除く)

【イ】  ロからニまでに掲げる場合以外の場合(当社が契約書面において企画料の金額を明示した場合に限る。)

【ロ】  旅行開始の前日から起算してさかのぼって30日目(日帰り旅行にあっては10日目)に当たる日以降に解除する場合(ハからニまでに掲げる場合を除く。)

【ハ】  旅行開始の前々日以降に解除する場合(ニに掲げる場合を除く。)

【ニ】  旅行開始後の解除または無連絡不参加の場合

企画料金に相当する金額

 

 

旅行代金の20%

 

 

 

 

旅行代金の50%

 

旅行代金の100%

 

(ニ)貸切航空機を利用する受注型企画旅行契約

【イ】  ロからホまでに掲げる場合以外の場合(当社が契約書面において企画料の金額を明示した場合に限る。)

【ロ】  旅行開始の前日から起算してさかのぼって90日目に当たる日以降に解除する場合(ハからホまでに掲げる場合を除く。)

【ハ】  旅行開始前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降にに解除する場合(ニからホまでに掲げる場合を除く。)

【ニ】  旅行開始日前日から起算してさかのぼって20日目に当たる日以降に解除する場合(ホに掲げる場合を除く)

【ホ】  旅行開始日の前日から起算してさかのぼって3日目にあたる日以降の解除または無連絡不参加の場合

企画料金に相当する金額

 

 

旅行代金の20%

 

 

 

旅行代金の50%

 

 

 

旅行代金の80%

 

 

旅行代金100%

(三)本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する受注型企画旅行契約

当該船舶に係る取消料の規定による。

 

別表第二 変更補償金(第30条第一項関係)

変更補償金の支払が必要となる変更

一件当たりの率(%)

旅行開始前

旅行開始後

一 契約書面に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更

ニ 契約書面に記載した入場する観光地または観光施設その他旅行目的地の変更

三 契約書面に記載した運送機関の等級または設備のより低  い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級設備のそれを下回った場合に限る。)

四 契約書面に記載した運送機関の種類または会社名の変更

五 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更

六 契約書面に記載した本邦内と本邦外における直行便の乗継便または経由便の変更

七 契約書面に記載した宿泊機関の種類または名称の変更

 

八 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、警官その他の客室の条件の変更

1.

 

 

1.0

 

 

 

1.0

1.

 

1.0

 

1.0

 

1.0

 

2.

 

 

2.0

 

 

 

2.0

2.0

 

2.0

 

2.0

 

2.0

注一 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日意向に旅行者に通知した場合をいいます。

注二 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。 この場合において、契約書面と確定書面の記載内容の間または確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として扱います。

注三 第三号または第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合には、一泊につき一件として取り扱います。

注四 第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。

注五 第四号または第七号若しく第八号に掲げる変更が一乗車船等または一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等または一泊につき一件として取り扱います。


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